次世代住宅ポイント制度

2019年10月消費税10％に伴う消費低迷対策として、国土交通省から次世代住宅ポイントの概要が発表されました。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html

　次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

詳細についてはこちらになります。(PDF資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001273420.pdf

新築住宅建築に伴うポイントですが、基本的なポイントとして30万ポイント、さらに性能の高い住宅であったり、エコな設備をつけたりすると、最大35万ポイントとなります。
前回はエコポイントという名目だったので断熱性能のみが性能判定の対象でしたが、今回は耐震性や維持管理が追加されたので、さらに対象となる住宅は増える模様です。
まあ、ばらまくために次世代住宅ポイント作ったわけですから、住宅なんて名目があればなんでもいい、というのが国土交通省の本音でしょうね。

しかし、この「家事負担軽減に資する設備」っていったいどうやって決めたんでしょう。この設備に関する商品が全部揃ってるのってパナソニックとリクシルくらいだと思うんだけど、いったいに何に忖度したのだろう。

対象の住宅ですが、2019年4月～2020年3月の間に請負契約および着工をおこない、かつ2019年10月以降に引き渡しを受けたもの、となる模様です。消費税10％の住宅が対象になる、と明記されていることから、工事請負契約書の消費税金額記載が10％になるものが対象となります。ここまで決まってしまうと、さすがに参議院選挙の公約で消費税増税の凍結はないのかあ。個人的には淡い期待は持っているのですが。。
今回の予算枠は1000億円あるようなので前回のエコポイントのときのようなポイント申請の駆け込み騒動は起こりづらいとは思うのですが、2020年3月までという期限があることから、住宅メーカーの営業マンによる追い込み活動は過熱するものと思われます。
今回のポイント政策ですが、新築と併用してリフォーム工事にもポイントがつくのですが、やたら細かくて未だに把握しきれていないので、こちらは後日あらためて説明できたらと思います。